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木下 智史ほか「事例研究憲法」

木下 智史ほか「事例研究憲法」
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| 憲法 | 13:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

グーグルストリートビューで,プライバシーと名誉権のお勉強

一,プライバシー:
 平穏に生きる権利。3種あるが,日本では主に情報プライバシーの意味で用いられる。
 1.静穏(せいおん)のプライバシー:
  自己の生活を,他人に知られない権利。
  例)のぞき見されない権利
 2.人格的自律のプライバシー:
  自己の生活について,他人に干渉されない権利。
  例)結婚しろといわれない権利
 3.情報プライバシー:
  自己に関する情報を,勝手に他人に公開されたり管理されない権利。
  例)本籍地・住所・3サイズ・血液型を公開・管理されない権利

二,名誉権:
 自己の外部的評価を他人に毀損(きそん)されない権利。
 例)妻子ある男性とラブホテルに入ったことを大衆紙に掲載されない権利

プライバシーでは,外部的評価が低下するかにかかわらず保護されるのに対し,
名誉権では,外部的評価が低下する事項のみ保護される。
プライバシーが保護される理由は,
 知られるだけで,みられるだけで,「なんか」いやだ
というような人間の感情等を保護するところにあるからである。

もっとも,両者には重なる部分がある。

また,保護に値するかどうかは,一般常識によって,それが重要なものと考えられているかどうかにもよる。

さらに,侵害となるかどうかは,
 対象となる人の地位
 (議員などの有名人は,一定限度でプライバシーによる保護がない)
 行為の態様
 (公道上での行為は,一定限度でプライバシーによる保護がない)
 行為の目的
 (選挙の立候補者に関する情報は,かなりの限度でプライバシーによる保護がない)

等を総合的に見て判断する。


問)以下の写真を撮影・公開することは,プライバシー侵害・名誉毀損に当たるか。
http://maps.google.co.jp/maps?ie=UTF8&layer=c&cbll=35.554984,139.742263&panoid=wJ4gbgZm3QcgfLreBj2BDw&cbp=1,97.81524849278912,,0,-1.0282434829336649&ll=35.556272,139.74251&spn=0.002182,0.003954&z=18&source=embed
| 憲法 | 11:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

管理権者が管理する公務員宿舎である集合住宅の各室玄関ドアの新聞受けに政治的な意見を記載したビラを投かんする目的で金網フェンス等で囲まれるなどしたその敷地部分等に管理権者の意思に反して立ち入ったことをもって刑法130条前段の罪に問うことが憲法21条1項に違反しな

事件番号 平成17(あ)2652 事件名 住居侵入被告事件 
裁判年月日 平成20年04月11日 法廷名 最高裁判所第2小法廷 
裁判種別 判決 結果 棄却 
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成17(う)351 原審裁判年月日 平成17年12月09日 
判示事項
1 管理権者が管理する公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び金網フェンス等で囲まれるなどしたその敷地部分が刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるとされた事例 
2 管理権者が管理する公務員宿舎である集合住宅の各室玄関ドアの新聞受けに政治的な意見を記載したビラを投かんする目的で金網フェンス等で囲まれるなどしたその敷地部分等に管理権者の意思に反して立ち入ったことをもって刑法130条前段の罪に問うことが憲法21条1項に違反しないとされた事例 
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| 憲法 | 19:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

海外旅行中も生活保護対象 最高裁、渡航費減額は可能

(共同)2008年2月28日 18時17分
 生活保護を受けている大阪市東淀川区の男性が、海外滞在を理由に滞在日数分の保護費を区福祉事務所が減額したのは違法として、処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は28日、「住居が国内にあれば、海外滞在期間中も生活保護の支給対象になる」との初判断を示した。
 横尾和子裁判長は一方で「海外渡航費は本来、生活費に充てるべきで、その限度で差し引くことは妥当」と判断。請求を認めた1、2審判決を破棄し、男性敗訴とする判決が確定した。
 海外旅行中の生活保護打ち切りは全国的になされている運用。行政は見直しを迫られるが、判決は旅行費分をカットできると認めたため、受給者には必ずしも有利とはいえないようだ。
 判決によると、男性は2001年4月から生活保護の支給を受けていたが、同年6月に11日間、求職活動を理由にタイに滞在。帰国後、「生活扶助費」として、交通費や滞在費計約7万円の支給を区福祉事務所に申請した。
 しかし、却下された上、9月分の保護費支給の際、タイに滞在した11日間に相当する約3万3000円が差し引かれた。

>判決は旅行費分をカットできると認めた
とあるけれども,判旨によれば,
>上記金額[=旅費等の,7万920円]を超えない金額である3万3728円を同月分の生活扶助
から控除することを認めただけなので,必ずしも旅費の全額を控除することが認められるとしたものでもないように思われる。
| 憲法 | 22:06 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

ブランダイスルール



1936年アメリカ合衆国最高裁アシュワンダー判決ブランダイス判事補足意見



  1. 友誼的・非対決的な訴訟手続においては立法の合憲性の判断をしない。

  2. 憲法問題を決定する必要が生ずる前に前もって取り上げることをしない。

  3. 憲法原則を,それが適用さるべき明確な事実が要求する範囲を越えて定式化しない。

  4. 憲法問題が記録によって適切に提出されているとしても,その事件を処理することができる他の理由がある場合には憲法問題について判断しない。

  5. 法律の施行によって侵害をうけたことを立証しない者の申立てに基づいて,その法律の効力について判断することはしない。

  6. 法律の利益を利用した者の依頼で,その法律の合憲性について判断するようなことはしない。

  7. 法律の合憲性について重大な疑いが提起されたとしても,その問題を回避できるような法律解釈が可能であるか否かをまず確認すべきである。





| 憲法 | 13:51 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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