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特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合,特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は,訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきである

事件番号 平成19(行ヒ)318
事件名 特許取消決定取消請求事件
裁判年月日 平成20年07月10日
法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決
結果 その他
判例集巻・号・頁
原審裁判所名 知的財産高等裁判所
原審事件番号 平成18(行ケ)10314
原審裁判年月日 平成19年06月29日
判示事項
裁判要旨 特許異議申立事件の係属中に複数の請求項に係る訂正請求がされた場合,特許異議の申立てがされている請求項についての特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正は,訂正の対象となっている請求項ごとに個別にその許否を判断すべきである
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| 行政 | 23:33 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

土地区画整理、計画段階でも争える? 最高裁が弁論開く

asahi.com 2008年7月2日23時27分
 浜松市で進む土地区画整理事業をめぐり、地権者らが計画決定の取り消しを市に求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎(にろう)長官)は2日、地権者側、市側の双方から意見を聴く弁論を開いて結審した。判決日は後日、指定される。
 「計画段階では取り消しを求めて行政訴訟を起こせない」としてきた最高裁の判例が、42年ぶりに変更されるかどうかが焦点。変更されれば、各地の区画整理をめぐる紛争の早期解決につながりそうだ。
 問題となっているのは、浜松市の遠州鉄道上島駅周辺約5.7ヘクタールを対象にした土地区画整理事業。市が03年11月に事業計画を決定し、地権者らが不服として提訴した。
 地権者側はこの日の弁論で「行政訴訟では長らく住民の救済の幅は狭められてきたが、門戸を広げる近年の流れに従えば、計画段階でも当然に争えるようにするべきだ」と訴えた。浜松市側は「事業計画決定は行政の裁量が広く、利害関係者の権利救済手続きは立法により解決されるべきだ」などと反論した。(岩田清隆)
| 行政 | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

中日応援禁止措置の無効求め提訴 2団体と会員ら

asahi.com 2008年6月19日12時0分
 プロ野球12球団と警察庁などでつくるプロ野球暴力団等排除対策協議会が、中日の私設応援団連合に加盟する2団体に対して、組織的な応援を許可せず、一部会員に全球場への入場を禁止した措置をめぐって、応援団と会員らが19日、12球団や日本野球機構などを相手取り、措置の無効確認などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
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| 行政 | 16:13 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集,管理又は利用する行為は,憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない

事件番号 平成19(オ)403 事件名 損害賠償請求事件
裁判年月日 平成20年03月06日 法廷名 最高裁判所第一小法廷
裁判種別 判決 結果 破棄自判
判例集巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所 原審事件番号 平成16(ネ)1089 原審裁判年月日 平成18年11月30日
判示事項
裁判要旨 行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集,管理又は利用する行為は,憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない
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| 行政 | 21:11 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

輸入禁制品該当通知取消等請求事件

事件番号 平成15(行ツ)157 事件名 輸入禁制品該当通知取消等請求事件
裁判年月日 平成20年02月19日 法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決 結果 その他
原審裁判所名 東京高等裁判所 原審事件番号 平成14(行コ)59 原審裁判年月日 平成15年03月27日
判示事項 裁判要旨
1 我が国において既に頒布され,販売されているわいせつ表現物を税関検査による輸入規制の対象とすることは憲法21条1項に違反しない
2 写真芸術家の主要な作品を収録した写真集が関税定率法(平成17年法律第22号による改正前のもの)21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍,図画」等に該当しないとされた事例
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| 行政 | 00:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

痰吸引必要な女児の保育園入園、東大和市に拒否認めず



asahi.com 2006年01月26日13時19分



 息を吸うときに気管がふさがる病気のため、定期的に吸引器で痰(たん)を吸い出すことが必要な青木鈴花ちゃん(5)と両親が、保育園への受け入れを拒否した東京都東大和市を相手に争っていた問題で東京地裁は25日、「拒否は違法」として、市に入園承諾を仮に義務づける決定をした。仮の義務づけは昨年施行された改正行政事件訴訟法で新設された制度。


 菅野博之裁判長は決定で「幼児期は集団生活を経験することで社会生活の素養を身につけたりする重要な時期」としたうえで「保育園で保育を受ける機会を失うという損害は、金銭賠償などでは取り返しがつかない」と判断した。


 鈴花ちゃんは空気の通り道を確保する器具をのどに常時装着しており、数時間おきに管を気管に入れて痰や唾液(だえき)を吸い出す必要がある。


 両親らは昨年1月、保育園への入園を申し込んだが、東大和市は「吸引は医療行為にあたり、対応できない」として入園を不承諾とした。このため昨年11月、市を相手に不承諾処分の取り消しを求めて提訴。「吸引は容易で、保育園や幼稚園にも十分通える」と主張していた。


 父親の繁宜(しげよし)さんは「支援してくれた人に感謝の気持ちでいっぱいです。行政が適切な形で受け入れてくれたらと思います」と話し、代理人の中根秀樹弁護士は「障害があっても一律に入園を拒むことはできないとした判断で高く評価できる」と述べている。





| 行政 | 13:53 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

たん吸引理由の入園拒否は「違法」女児と両親が提訴



asahi.com 2005年11月02日11時41分



 息を吸うときに気管がふさがって呼吸しにくくなる喉頭(こうとう)軟化症のため、定期的に吸引器で痰(たん)を吸い出すことが必要な女児(5)とその両親が2日、「痰の吸引が必要なことを理由に保育園への入園を拒んだのは違法」として東京都東大和市側を相手に、入園を不承諾とした処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。


 原告は青木繁宜さん、待詠子(たえこ)さん夫妻と長女鈴花(すずか)ちゃん。訴えによると、鈴花ちゃんは1歳のときに気管切開手術を受け、それ以来、気管への空気の通り道を確保する器具を常時のどに装着している。このため、1〜3時間おきに1回、細い管を気管に入れ、電動の吸引器で痰や唾液(だえき)を吸い出す必要がある。


 吸引が必要なこと以外に問題はなく、障害がある就学前児童が通う施設でも「十分に保育園や幼稚園に通える」と言われていたという。


 だが、今年1月、市立保育園への入園を申し込んだところ、「吸引は『医療行為』で人的対応ができない」として不承諾とされたという。


 原告側は「保育園には看護師が配置され、十分対応できる。吸引は家族でも容易にでき、業務の負担にはならない」と主張。市側は「看護師はいるが、鈴花さんは常時観察が必要で、集団保育のなかでは対応できない」と説明している。


    ◇


 厚生労働省によると、「痰の吸引を必要とする子を一般の保育園や学校に通わせたい」との要望は自治体を通じて相次いで寄せられている。しかし、その対応は自治体任せになっているのが実情で、独自に予算を組んで看護師を配置している自治体もあるが対応はばらばらだ。


 また、養護学校では吸引ができる看護師の配置が進んでいるものの、普通の学校にはこうした措置はとられていない。このため、同省は吸引が必要な子について「養護学校に通ってもらうのが基本」としている。





| 行政 | 09:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

総務課長らに旅費一部返還を命令 宮城県警旅費返還訴訟



asahi.com 2005年07月21日14時03分



 宮城県警総務課が94、95年度の出張旅費を違法に支出したとして、仙台市民オンブズマン(代表・坂野智憲弁護士)が、出張を命じた当時の総務課長2人と会計課長、出張した職員7人の計10人に計380万円を県に返還するよう求めた訴訟の判決が21日、仙台地裁であった。小野洋一裁判長は請求の一部を認め、総務課長2人と職員2人に旅費の一部の返還を命じた。


 全国市民オンブズマン連絡会議によると、警察の出張旅費の返還を認める司法判断は初めて。


 仙台市民オンブズマンは02年8月、「特定の職員に出張が集中しているのは極めて不自然。カラ出張など違法な支出だった疑念がある」として提訴。県警側は「出張はいずれも合理的な必要に基づいたもの」と反論していた。


 両年度の出張旅費をめぐっては、00年に同オンブズマンが総務、会計課長の計3人に計約150万円の返還を求める訴訟を起こしたが、3人は02年5月、不正経理を認めないまま「裁判のために個人や家庭が犠牲を強いられている」として全額返還に応じた。今回の訴訟はその返還額を除いた出張旅費を対象にした。





| 行政 | 22:16 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

在外邦人選挙権訴訟、9月14日に判決 最高裁



asahi.com 2005年07月20日23時12分



 海外に住む日本人が、国政選挙での選挙権行使を国内在住者と等しく認められていないことをめぐり、国を相手に公職選挙法の規定が憲法や条約に違反することや選挙権の確認などを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)は20日、判決を9月14日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。この訴訟では、最高裁が在外邦人に選挙区選挙での投票権行使を認めていない公選法の規定を違法と確認する可能性が高いとの見方が法曹界で有力になっている。


 違法を確認するか、在外邦人の衆院、参院の選挙区での選挙権を確認すれば、国会には次の選挙までに立法措置をとることが求められる。


 米国、ドイツ、英国などに住む原告らは、改正前の公選法の違法確認▽改正後の現在の公選法の違法確認▽衆院小選挙区と参院選挙区で選挙権を行使する権利があることの確認▽96年の総選挙で選挙権を行使できなかったことについての1人5万円の慰謝料の支払い――を求めている。


 しかし、一、二審判決は、今回の「確認の訴え」について訴え自体が不適法だと判断し、原告側が上告した。





| 行政 | 01:10 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

外交文書提出拒否巡り最高裁「他国との関係検討を」



asahi.com 2005年07月26日01時39分



 裁判の立証上必要だとして外交文書の提出を求められた国側が「外交上支障がある」と拒否したケースで、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は「文書の内容を実際に見て、他国との信頼関係への影響を検討しなければ、拒否理由の相当性は判断できない」との初判断を示した。文書提出を命じた東京高裁の決定を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。5裁判官の全員一致の結論だった。


 一方で5人のうち滝井繁男、今井功両裁判官は国側が提出を拒否する場合について「公務にどのような支障がでるのか具体的に述べなければならない」との補足意見を述べた。抽象的な理由での提出拒否を許さないようくぎを刺した形で、差し戻し審でもこうした点が焦点になりそうだ。決定は22日付。


 パキスタン人の難民申請者が、退去強制処分の取り消し訴訟の中で、本国に送還されれば迫害のおそれがあることの立証のため、国側がパキスタン政府に照会して得た「回答文書」などの提出を求めた。国側は「国際的な信頼関係が損なわれる」などとして提出を拒否したが、東京高裁は「どんな支障があるのか具体的な指摘や証拠がない」として、提出を命じた。このため国側が許可抗告していた。



http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf



判例 平成17年07月22日 第二小法廷決定 平成17年(行フ)第4号 文書提出命令に対する許可抗告事件


要旨:


 法務省がパキスタン公機関に照会を行った際に外務省に交付した依頼文書の控え,上記照会に関して外務省がパキスタン公機関に交付した照会文書の控え及びこれに対する回答文


書の提出を命じた原審の判断に違法があるとされた事例


内容:  件名 文書提出命令に対する許可抗告事件 (最高裁判所 平成17年(行フ)第4号 平成17年07月22日 第二小法廷決定 破棄差戻し)


 原審 東京高等裁判所 (平成16年(行タ)第117号、平成17年(行タ)第38号)


主    文



  • 原決定のうち主文第1,2項を破棄する。

  • 前項の部分につき,本件を東京高等裁判所に差し戻す。


これらが提出された場合に我が国と他国との信頼関係に与える影響等について検討しなければ,民訴法223条4項1号*1に掲げるおそれがあることを理由として同法220条4号ロ*2所定の文書に該当する旨の当該監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りない場合に当たるか否かについて,判断することはできないというべきである。



  • 裁判官滝井繁男の補足意見


監督官庁は,その意見を述べるに当たっては,単にその可能性があることを抽象的に述べるにとどまらず,その文書の内容に即して具体的に公共の利益を害したり公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれのあることについてその理由を述べることが求められているものと解すべきである。


裁判官今井功は,裁判官滝井繁男の補足意見に同調する。



  • 裁判官福田博の意見


口上書については,裁判所が民訴法223条6項に基づくいわゆるイン・カメラ手続によって所持者にこれらを提示させた上で,その記載内容に照らして文書提出義務の除外事由に当たらないと判断したとしても,そのような裁判所の判断は,これらを開示することが可能となるための必要条件にとどまり十分条件ではないのであって,文書提出命令による開示を可能にするためには,相手国による個別的,明示的な同意が必要である。





*1:第二百二十三条 3 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁(衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。 4 前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。 一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ


*2:第二百二十条 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。 四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。  ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの




| 行政 | 08:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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