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asahi.com 2007年03月26日



 大阪市西成区の大量住民登録問題で、あいりん地区のビルに住民登録している日雇い労働者の男性(57)が26日、4月8日投開票の大阪市議選の終了まで、同市による住民登録削除の差し止めを求める行政訴訟と仮処分申請を大阪地裁に起こした。大阪市は市議選が告示される30日までに居住実態のない住民登録を削除する構えを見せているが、男性は登録削除で投票権を奪うのは憲法違反だと主張している。


 訴状によると、男性は05年3月、現在も2千人以上が住民登録している「釜ケ崎解放会館」のビルに住民登録した。市は住民登録削除の代替案として、簡易宿泊所での登録を認める方針を示しているが、男性が利用している宿泊所は市の所定の組合に加盟していないため、登録が認められないとしている。


 一方、大阪市選管は同日、関淳一市長に対し、西成区で早急に住民登録の適正化を図るよう求める依頼文を提出した。同市は「提訴の有無にかかわらず淡々と判断したい」としている。





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