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在外邦人選挙権訴訟、9月14日に判決 最高裁



asahi.com 2005年07月20日23時12分



 海外に住む日本人が、国政選挙での選挙権行使を国内在住者と等しく認められていないことをめぐり、国を相手に公職選挙法の規定が憲法や条約に違反することや選挙権の確認などを求めた訴訟で、最高裁大法廷(裁判長・町田顕長官)は20日、判決を9月14日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。この訴訟では、最高裁が在外邦人に選挙区選挙での投票権行使を認めていない公選法の規定を違法と確認する可能性が高いとの見方が法曹界で有力になっている。


 違法を確認するか、在外邦人の衆院、参院の選挙区での選挙権を確認すれば、国会には次の選挙までに立法措置をとることが求められる。


 米国、ドイツ、英国などに住む原告らは、改正前の公選法の違法確認▽改正後の現在の公選法の違法確認▽衆院小選挙区と参院選挙区で選挙権を行使する権利があることの確認▽96年の総選挙で選挙権を行使できなかったことについての1人5万円の慰謝料の支払い――を求めている。


 しかし、一、二審判決は、今回の「確認の訴え」について訴え自体が不適法だと判断し、原告側が上告した。





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