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横浜事件、17日に再審初公判 無罪か免訴か―学説二分



asahi.com 2005年10月16日13時00分



 1942年から終戦直前にかけ、雑誌編集者ら数十人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に逮捕されるなど、戦時下最大の言論弾圧事件として知られる「横浜事件」の再審初公判が17日、横浜地裁(松尾昭一裁判長)で開かれる。旧刑事訴訟法下で罪に問われた元被告が全員死亡している上、資料もほとんど残っていない異例の公判だ。


 無罪か、免訴か。再審公判の争点は、事実上この1点に絞られる。


 弁護側は、60年前の有罪判決の証拠とされた自白が拷問による虚偽の内容だっただけでなく、事件そのものが特高警察によるでっち上げだったと主張。こうした経緯を明らかにした上で無罪判決を言い渡すよう求める。


 初公判では第1回再審請求から弁護を務める森川金寿・弁護団長(92)らが約3時間半にわたって意見を述べる。12月12日の第2回公判では生前の元被告らが証言したビデオを上映するほか、元被告の遺族4人が証人として出廷、言論弾圧の実態を明らかにする。


 一方、検察側は有罪か無罪かを判断せずに刑事裁判の手続きを打ち切る「免訴」を求める。


 免訴は、刑の廃止や大赦、時効の完成などで公訴(起訴)の権利や利益がなくなった場合に裁判所が裁判手続きを打ち切って言い渡す形式的な判決。事件の内容に踏み込まずに判断するため、元被告側が求めている事実認定をしない。免訴理由がある事件の再審公判で無罪判決を出せるかどうかについては明文規定がなく、学説も割れており、この点でも地裁の判断が注目される。


 検察は公判を開くこと自体にも反対した。旧刑事訴訟法が死亡した被告の再審事件の際には公判を開かずに検察官と弁護人の意見を聞いて判決を下すよう規定しているためで、公判での証拠請求や論告求刑も放棄する。


 松尾裁判長は検察側が初公判で審理打ち切りを求めても、2回目の公判を実施する意向だ。弁護団によると裁判長は三者協議で、記録がほとんど残っていないことなどを理由に「当事者の主張を公開の法廷で聞くのが一番いい」と説明した。判決は年明けに言い渡される見込みだ。





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