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<< 弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け,同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において,これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例 | main | 捜査機関が公道上及びパチンコ店内において被告人の容ぼう,体型等をビデオ撮影した捜査活動が適法とされた事例。 >>

JR西日本可部鉄道部事件

広島高判H181011
業務命令権の逸脱,濫用(必要性,合理性)
労組7条の使用者性
使用者による組合脱退勧奨の正当性
帰属
| 労働法 | 02:06 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

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