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外交文書提出拒否巡り最高裁「他国との関係検討を」



asahi.com 2005年07月26日01時39分



 裁判の立証上必要だとして外交文書の提出を求められた国側が「外交上支障がある」と拒否したケースで、最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は「文書の内容を実際に見て、他国との信頼関係への影響を検討しなければ、拒否理由の相当性は判断できない」との初判断を示した。文書提出を命じた東京高裁の決定を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。5裁判官の全員一致の結論だった。


 一方で5人のうち滝井繁男、今井功両裁判官は国側が提出を拒否する場合について「公務にどのような支障がでるのか具体的に述べなければならない」との補足意見を述べた。抽象的な理由での提出拒否を許さないようくぎを刺した形で、差し戻し審でもこうした点が焦点になりそうだ。決定は22日付。


 パキスタン人の難民申請者が、退去強制処分の取り消し訴訟の中で、本国に送還されれば迫害のおそれがあることの立証のため、国側がパキスタン政府に照会して得た「回答文書」などの提出を求めた。国側は「国際的な信頼関係が損なわれる」などとして提出を拒否したが、東京高裁は「どんな支障があるのか具体的な指摘や証拠がない」として、提出を命じた。このため国側が許可抗告していた。



http://courtdomino2.courts.go.jp/schanrei.nsf



判例 平成17年07月22日 第二小法廷決定 平成17年(行フ)第4号 文書提出命令に対する許可抗告事件


要旨:


 法務省がパキスタン公機関に照会を行った際に外務省に交付した依頼文書の控え,上記照会に関して外務省がパキスタン公機関に交付した照会文書の控え及びこれに対する回答文


書の提出を命じた原審の判断に違法があるとされた事例


内容:  件名 文書提出命令に対する許可抗告事件 (最高裁判所 平成17年(行フ)第4号 平成17年07月22日 第二小法廷決定 破棄差戻し)


 原審 東京高等裁判所 (平成16年(行タ)第117号、平成17年(行タ)第38号)


主    文



  • 原決定のうち主文第1,2項を破棄する。

  • 前項の部分につき,本件を東京高等裁判所に差し戻す。


これらが提出された場合に我が国と他国との信頼関係に与える影響等について検討しなければ,民訴法223条4項1号*1に掲げるおそれがあることを理由として同法220条4号ロ*2所定の文書に該当する旨の当該監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りない場合に当たるか否かについて,判断することはできないというべきである。



  • 裁判官滝井繁男の補足意見


監督官庁は,その意見を述べるに当たっては,単にその可能性があることを抽象的に述べるにとどまらず,その文書の内容に即して具体的に公共の利益を害したり公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれのあることについてその理由を述べることが求められているものと解すべきである。


裁判官今井功は,裁判官滝井繁男の補足意見に同調する。



  • 裁判官福田博の意見


口上書については,裁判所が民訴法223条6項に基づくいわゆるイン・カメラ手続によって所持者にこれらを提示させた上で,その記載内容に照らして文書提出義務の除外事由に当たらないと判断したとしても,そのような裁判所の判断は,これらを開示することが可能となるための必要条件にとどまり十分条件ではないのであって,文書提出命令による開示を可能にするためには,相手国による個別的,明示的な同意が必要である。





*1:第二百二十三条 3 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第二百二十条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁(衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。 4 前項の場合において、当該監督官庁が当該文書の提出により次に掲げるおそれがあることを理由として当該文書が第二百二十条第四号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べたときは、裁判所は、その意見について相当の理由があると認めるに足りない場合に限り、文書の所持者に対し、その提出を命ずることができる。 一 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ


*2:第二百二十条 次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。 四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。  ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの




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