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コナカ、未払い賃金9億円支払いへ 管理職にも特別賞与



asahi.com 2007年03月29日22時08分



 紳士服大手のコナカ(本社・横浜市)は29日、一般社員約720人に、時間外労働などの未払い賃金があったとして総額約9億円を支払うと発表した。残業代がつかない店長ら管理職約380人にも「特別賞与」の名目で総額約4億7000万円を支払う。


 コナカでは今年2月、ブログを通じて知り合った社員らが長時間労働や残業代の未払いなどの改善を目指し、労働組合を結成。これを受けてコナカは、05年2月から07年2月までの勤務実態を調べ、一般社員については約60万時間分の時間外や休日労働が未申告だったと判断した。


 管理職についても労組側に「残業代減らしのために管理職にされているだけ」との不満があり、特別賞与を支払うことにした。これに対し労組側は「残業代として支払うべきだ」と反発している。





| 労働法 | 22:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

深夜業務免除求めたら賃金減、日航に賠償命令判決



asahi.com 2007年03月26日21時13分



 子育てのために深夜業務の免除を求めたところ勤務日数と賃金を大幅に減らされたとして、日本航空インターナショナルに勤務する客室乗務員の女性4人が、賃金の減額分などとして計約3000万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。土田昭彦裁判官は、原告に「労務を提供する意思や能力があったのは明らかだ」として、深夜時間帯の勤務で得られたはずの賃金との差額計約1500万円の支払いを命じた。


 土田裁判官は判決で、「原告は深夜時間帯の就労免除を求めたにすぎない。日航は労務を提供されるのを拒否した」と述べた。しかし、深夜勤務を免除された客室乗務員に対し地上勤務への振り替えなどを行うべきだとする原告側の主張に対しては、「育児介護法は就労を免除された深夜時間帯の勤務に有給であることを保障していない。会社に過大な負担を課すような方策には、義務がない」と退けた。


 原告の客室乗務員4人は、育児のために遠隔地を避けて日帰り便での勤務を選択できる「深夜業免除制度」を利用していたが、同社が03年に制度の運用を変更。月に1〜2日しか勤務を割り当てられず、賃金のない「無給日」が導入され、賃金が激減したとして、原告側が04年に提訴した。





| 労働法 | 22:12 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

自宅待機命令「無効を」 シティグループを提訴 名古屋



asahi.com 2007年03月23日10時48分



 米金融大手のシティグループ傘下で、消費者金融「ディック」などを展開するCFJ(東京都)が今年2月、従業員に行った自宅待機命令は、将来の解雇を予定した事実上の「整理解雇」で無効だとして、「CFJ労働組合」(名古屋市中区)に属する同社従業員110人が22日、同社と役員、シティグループを相手取り、自宅待機命令の無効の確認と、1人当たり100万円の慰謝料を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。


 訴状によると、シティグループは昨年12月、国内にあった消費者金融約320店舗を46店舗に縮小するリストラ計画を発表し、月給3カ月分を退職金に上乗せする条件で希望退職を募集。十分な応募がないまま今年2月1日、全国46店舗化を強行して支店を閉鎖し、183人の従業員に自宅待機を命じ、5月末までの退職を求めたという。


 同組合員らは、復職できない違法な自宅待機命令は無効で、多大な精神的苦痛をこうむった、などと訴えている。


 CFJ広報部は「訴状をみていないのでコメントできない」としている。





| 労働法 | 14:59 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁



asahi.com 2007年03月14日20時41分



 東京都内の民間病院の小児科に勤めていた中原利郎医師(当時44)がうつ病にかかり99年に自殺したのは、過労やストレスが原因だとして、妻が労災を認めるよう訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は、小児科医が全国的に不足していた中、中原さんが当直医の確保に悩み、自らも多いときは月8回にも及ぶ宿直で睡眠不足に陥ったと認定。「自殺は仕事が原因の労災」と認め、遺族に補償給付金を支給しないとした新宿労働基準監督署長の決定を取り消した。


 過労死弁護団全国連絡会議によると、小児科医の過労死はこれまで2件が労基署段階で認められたが、自殺した医師の認定例はなかった。医師の自殺を労災と認めた判決としても、全国で2例目という。原告側代理人の川人博弁護士は「判決は小児科医の深刻な労働条件に警告を発した。政府や病院関係者は事態を改善すべきだ」と話している。


 佐村裁判長は、小児科の当直では睡眠が深くなる深夜に子どもを診察することが多く、十分な睡眠は困難だと指摘。「社会通念に照らし、心身に対する負荷となる危険性のある業務と評価せざるを得ない」と述べた。


 判決によると、中原医師が勤めていた立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)の小児科では、医師の転職や育児による退職が相次いだ。中原医師が部長代行に就いた99年2月以降は少ない時で常勤医3人、非常勤1人にまで落ち込んだ。同年3月の勤務状況は、当直8回、休日出勤6回、24時間以上の連続勤務が7回。休みは2日だけだった。


 新宿労基署は、うつ病を発症した同年6月までの半年間の時間外労働は月平均約50時間で、「当直中は仮眠や休養も可能」であり、実際に働いた時間はさらに下回るとして、発症の原因は中原さん個人の「脆弱(ぜいじゃく)性」だと主張していた。





| 労働法 | 22:07 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

「年間4千時間労働、うつで解雇」賠償求め会社を提訴へ



asahi.com 2007年03月10日21時57分



 年間4000時間を超える長時間労働でうつ状態となり解雇されたとして、総合建設コンサルタント「建設技術研究所」(本社・東京)の元男性社員(30)が、損害賠償や未払い賃金など約1300万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。長時間労働させたこと自体を違法行為として賠償を求める方針で、企業責任を問う手法としては珍しい。


 長時間労働を巡るこれまでの裁判では、うつの後遺症などを理由に賠償請求する事例が多かった。元社員の代理人の岩城穣弁護士は「後遺症がなくなっても、本人が受けた精神的苦痛は大きい。長時間労働をさせた会社の責任そのものを追及する」としている。


 準備中の訴状などによると、元社員は01年4月から建設技研の大阪本社(大阪市中央区)に勤務。土木工事の計画作りなどを担当していたが、02年の1年間で、会社側の資料でも3565時間勤務させられたことが確認できたという。残業が月250時間を超えることもあった。元社員は「実際には、法定労働時間の倍の4000時間を超える勤務を強いられた」と主張している。


 02年12月ごろから体調を崩し、03年4月からは自宅療養と復職を繰り返すようになった。その後、適正な支援も受けられず、05年12月に解雇されたという。個人加入した地域労組を通じて復職を求めてきたが、会社側は応じなかった。


 建設技研は元社員の主張を認めておらず、「誠実に事実を明らかにしていきたい」としている。





| 労働法 | 22:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

「日雇い派遣」にも有給休暇保証 フルキャスト労使合意



asahi.com 2007年03月03日15時27分



 携帯電話やメールでそのつど人を集める「スポット派遣」(日雇い派遣)が急速に広がるなか、スポット派遣大手の人材会社フルキャストグループ(東京)で、登録スタッフの労働条件向上にむけた労使協定が成立した。日雇いスタッフにも年次有給休暇を保証し、日雇い労働者向けの雇用保険を適用することなどを明記したものだ。


 同グループの社員や登録スタッフは昨秋、「フルキャストユニオン」を結成。団体交渉を行い2月末に会社と合意した。


 協定によると、有休は派遣先が次々と変わっても働いた日数に応じて付与する。法律上はもともと条件を満たせば有休を認める必要があるが、ほとんど取れないのが実態だったため、取得できることを確認した。


 また会社側が日雇い労働者向けの雇用保険(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)の適用事業所の申請をし、労働者が雇用保険に入れるようにする。勤務先近くの駅などに集合時間を強制した場合、集合時からの賃金を払うことを確認。損害保険料などとして賃金から1回250円を差し引く「業務管理費」については、すでに廃止した。


 日雇い派遣は、99年に派遣が原則自由化されてから拡大。若者や失業した人が流れ込んだ。拘束時間に比べて低賃金とされ、ネットカフェに泊まりながら働く人もいるなど「ワーキングプア(働く貧困層)の温床」との批判も強まっている。


 同ユニオンの関根秀一郎氏は「権利向上の第一歩。この協定をスポット派遣業界全体に広めたい」と話す。フルキャスト広報室は「スタッフの満足度向上のため締結した。すでに実施した項目もあるが、積極的に取り組む姿勢を示した」と説明している。


 同グループは連結売上高901億円(06年9月決算)。登録スタッフは累計160万人を超える。



「保証」が統一して用いられているが,法的な用い方から言えば,年次有給休暇という労働者の権利が守られるという点から,「保障」が正しいだろう。




| 労働法 | 17:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

「ハケンに品格」 正社員と同一待遇採用へ シーガイア



asahi.com 2007年02月17日12時41分



 宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員(約600人)の待遇を引き上げ、正社員(約800人)と一本化する方針を明らかにした。「同一労働同一賃金」の原則を採用、昇格の判断基準も統一する。非正社員でも、人脈の豊富な営業担当者や、得意客の名前と顔をよく覚えているドアマンといった優れたスタッフが多く、こうした人材の士気向上や人材定着を図る。


 今春闘から労働組合側と本格的に交渉を進める。こうした制度の本格導入は、流通業界ではイオンのような先例があるが、ホテル・レジャー業界では異例。


 これまでフェニックス社では、非正社員は正社員よりも昇格しにくい制度だった。新制度の案では、職場の管理職などを希望する非正社員を、正社員と同様の昇格審査で評価する。研修など教育もそろえる。


 また現在、非正社員の異動は原則として同じ部門内での配置換えに限られる半面、正社員より賃金が低く、職種により1〜2割などの格差がある。新制度では異動の範囲を異部門へも広げ、賃金体系もほぼ同一に引き上げる。仕事や成果が同様なら正社員と同様の給与が得られるようになる。


 経営再建を進めてきた同社は人員削減が一段落し、昨春、新卒採用を10年ぶりに再開。新制度で人件費は若干増える見込みだが、幹部は「待遇を改善し、働き方の選択肢を広げることで、非正社員の意欲をさらに引き出したい」。





| 労働法 | 15:41 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男性



asahi.com 2007年02月21日23時47分



 請負会社に雇われてキヤノンの工場で7年近く働いている宇都宮市の大野秀之さん(32)が22日、衆議院予算委員会の公聴会で、職場の「偽装請負」について意見を述べる。キヤノンからは偽装請負を否定され、行政に是正を求めている。請負、派遣、パートなど非正規雇用の労働者の気持ちを国会で代弁するつもりだ。


 大野さんは00年4月、宇都宮市清原工業団地のキヤノン工場で働き始めた。雇用主は請負会社だが、大野さんによれば、キヤノンの正社員に手ほどきを受け、超高精度のレンズを作ってきた。事実上キヤノンに派遣されたも同然の偽装請負状態だったという。


 大野さんは当時、派遣を請負と偽る偽装請負のことを知らなかった。昨夏にその違法性を知り、10月、栃木労働局に実態を内部告発し、是正を求めた。12月には、キヤノンユニオン宇都宮支部を立ち上げ、支部長に就任した。


 大野さんには、「世界一のレンズの製作に携わっている」との誇りがある。しかし、今の雇用形態だと、いつクビを切られるか分からない。「だから正社員になり、契約更新におびえずに、いいものづくりをしたい」


 キヤノンはこれまで偽装請負を否定し、大野さんらとの団体交渉を拒否している。「請負会社と業務委託契約に基づき請負取引しているもので、貴組合員は請負会社の従業員として当該業務に従事しているにすぎない」


 大野さんは、この言い分を聞き、悲しくなった。「キヤノンという会社が好きだし、ここで今後も働いていきたい」との思いを国会でぶつけようと考えている。



労働組合法上の使用者該当性の有無は,契約の文言上の形式のみで決定されるのではないことを,知らないではないだろうに。悲しくなること以前に,法的に無意味な言い分だ。




| 労働法 | 01:57 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ



asahi.com 2007年02月02日13時49分



 キヤノンの宇都宮光学機器事業所で働く人材会社の請負労働者25人でつくる労働組合が1日、「キヤノンが団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」として栃木県労働委員会に救済を申し立てる方針を決めた。労組は、職場の「偽装請負」を主張して交渉を求めたが、同社は否定し、団体交渉を拒否している。


 団体交渉を求めているのは、労働組合「東京ユニオン」のキヤノンユニオン宇都宮支部。


 この事業所の隣にあるキヤノンの宇都宮工場では昨年7月末、キヤノン正社員の指揮下で請負労働者を働かせる違法な「偽装請負」が新聞報道で表面化。請負労働者の一部が昨年10月に東京ユニオンに加入し、栃木労働局に職場の実態を内部告発する一方、キヤノンに対しては、正社員化や団体交渉に応じるよう申し入れていた。



団交拒否だなんて,旧世界の遺物かと思ってたよ。




| 労働法 | 01:30 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |

笑えないアイデア



労働契約中禁煙が明示されているならともかく、喫煙自体は個人の自由であるのに、こんな形で禁煙させるとはびっくりしました。


受動喫煙をとやかく言うとしても、会社の喫煙設備を整えるとか、仮に資金や広さの問題でそれが整えられないような中小企業でも、「勤務中は吸うな」で足りるでしょう。


「リーク」されて「がっくり」されているあたり、新人に先輩の権威を見せ付けること自体がお好きなんでしょうね。


初めからしっかり仕事をするようになったのだから、喜ぶべきところじゃないのかな、ここは。


まあ、こういうのもひとつの「教育」と言えば教育なんだろうけど、端から見てて「笑う」とか、人を「動かす」ような、「アイデア」「発想」とは、到底思えませんね。





ITmedia Biz.ID:新人の“リセットボタン”を押せ


樋口健夫の「笑うアイデア、動かす発想」:新人の“リセットボタン”を押せ 筆者は新人の配属に合わせて、ノート術をはじめ毎年いくつかの行事を考えていた。その中でも、学生気分を断ち切るイベントが重要だった。2007年05月17日 10時00分 更新




| 労働法 | 08:59 | comments(3) | trackbacks(0) | pookmark |
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